本格的に国の省エネ対策が動き始めた中、省エネ住宅の新築を検討している方も多いのではないでしょうか。住む人にも環境にもやさしい省エネ住宅には、金銭面でもさまざまな優遇を受けられるというメリットがあります。

この記事では、省エネ住宅が受けられる補助金や税制優遇の制度について解説します。

 

この記事でわかること

・省エネ住宅の条件がわかります。

・省エネ新築住宅を建てる条件にあてはまる補助金や助成金がわかります。

・省エネ住宅を建てることにより受けられる税制優遇がわかります。

 

省エネ住宅の条件とは？

省エネ住宅とは、具体的にどのような住宅のことを指すのでしょうか。まずは省エネ住宅の条件について把握しておきましょう。

 

エネルギー消費量の少ない住宅

省エネ住宅とは、断熱性・機密性・日射遮蔽の3つの要素を満たし、冷暖房によるエネルギー消費を抑えられるように設計された住宅のことを指します。

具体的には、壁に断熱材などを入れたり、断熱性にすぐれた窓を使用したりすることで室温が外気から受ける影響を減らします。そうすると冷暖房の効率が上がるため、冷暖房の使用を最小限に抑えられ、エネルギー消費量の削減が実現するのです。

こうした性能をもった住宅は、1年を通して快適な室内環境を保てるため、省エネだけでなく住む人の健康な生活にもつながるという点も大きなメリットだといえるでしょう。

 

省エネ住宅の２つの基準

省エネ住宅として認められるためには、「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」という2つの基準を満たす必要があります。それぞれの基準について、簡単に説明します。

 

・外皮性能

外皮とは、外壁や床、屋根や天井、窓やその他の開口部のことを指します。外気の影響を防ぐために重要な部分であり、これらの性能が高いほど室内の温度を保つ効果にすぐれているといえます。

外皮性能の具体的な評価項目としては、断熱性能を示す「UA値」や日差しを遮る性能を示す「ηAC値」を用います。値が小さいほどそれぞれの性能が高く、省エネ住宅の基準としては「UA値◯以下・ηAC値◯以下」と示されています。

日本はエリアによって気候が異なるため、これらの基準値は地域によって異なります。

 

・一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量は、ガスや電気といった単位の異なるエネルギーをわかりやすく計算できるように一元化した消費量のことです。

住宅で消費する一次エネルギー量を算出する際は、冷暖房設備や給湯設備、換気設備や照明、その他家電の使用量などを合算します。こうして求められた「設計一次エネルギー消費量」が、国の定める「基準一次エネルギー消費量」に収まっていれば、省エネ基準に適合していると判定されます。

 

省エネ住宅の5つの種類

代表的な省エネ住宅として、以下の5種類が挙げられます。それぞれの特徴を簡単に紹介します。

 

・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、省エネによって消費エネルギーを減らすとともに、太陽光発電パネルなどによってエネルギーを創り出すことによってエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅を指します。省エネ住宅における最終到達目標として掲げられています。

 

・低炭素住宅

所管行政庁によりCO2の排出が少ないと認定された住宅のことで、認定されるためには、省エネ基準よりも10%以上エネルギー消費量が少なくなるような対策を講じる必要があります。具体的には、節水設備や雨水貯水、ヒートアイランド対策や劣化軽減対策などが挙げられます。

 

・長期優良住宅

劣化を最小限に抑える性能や設備を備えた、長く快適に住み続けられる住宅です。認定されるためには、面積や居住環境への配慮、将来を見据えた構造・設備、維持保全の方法などの基準を満たす必要があります。

 

・LCCM住宅

LCCMは「ライフサイクルカーボンマイナス」の略称で、ZEHよりもさらに進んだ水準で建てられた住宅です。居住中だけでなく、住宅の建設から廃棄までの長期的なサイクルでCO2の排出を抑えるという新たな理念に基づいています。

 

・性能向上計画認定住宅

省エネ基準を超え、エネルギー消費性能向上の促進のために誘導すべき基準に適合すると所管行政庁に認定された住宅です。認定基準は地域によって異なります。

 

・パッシブハウス

環境先進国ドイツで生まれた、厳しい住宅性能基準を満たす住宅で、世界最高峰の省エネ住宅ともいわれています。高度な技術が求められるため、日本では建築できる事業者が限られています。

 

空間工房LOHASは、認定された省エネ建築診断士が在籍する工務店であり、究極の省エネ住宅とされるパッシブハウスの建築も可能です。パッシブハウス含めたさまざまな省エネ基準について詳しく知りたい方は以下のコラムも参考になります。

参考記事：パッシブハウスの基準を知ろう！HEAT20・ZEH・高気密高断熱住宅の違いを徹底解説

 

新築の省エネ住宅を建てると受けられる補助金

地球環境の保全に貢献する省エネ住宅には補助金制度が設けられており、新築やリフォームの際に申請することができます。性能が高い分建築費用が高くなりがちな省エネ住宅ですが、こうした制度を活用すればコストを抑えて建てられるでしょう。

ここでは、省エネ住宅を新築する際に受けられる補助金を紹介します。

 

ZEH補助金

ZEH補助金は、ZEHを新築または購入した場合に受けられる補助金制度です。対象となる人や住宅によって以下の3種類に分けられます。

 

1.ZEH支援事業

ZEHまたはZEH＋を新築・購入した人が対象で、経済産業省が取りまとめたロードマップにおけるZEHの定義を満たした場合に補助金が支給されます。

 

対象となる住宅	ZEH ZEH＋（ZEHをさらに省エネ化し、電気自動車充電設備など再生可能エネルギーの自家消費拡大設備等を導入した住宅）
補助額	ZEH:55万円/戸 ZEH＋:100万円/戸

 

2.次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業

ZEH＋に係る要件を満たし、蓄電システム・V2H充電設備・燃料電池・太陽熱利用温水システム・太陽光発電システム（10kw以上）のいずれかを導入していることを条件に補助金が支給されます。

 

対象となる住宅	次世代ZEH＋（ZEH＋にさらに蓄電システム、燃料電池といった再生可能エネルギーの自家消費拡大設備等を導入した住宅）
補助額	100万円/戸

 

3.次世代HEMS実証事業

ZEH＋に係る要件を満たし、蓄電システムまたはV2H充電設備を導入していること、太陽光発電エネルギーの自家消費拡大を目的にAIやloT技術などによる最適制御を行う仕組みを備えていることを条件に補助金が支給されます。

 

対象となる住宅	次世代ZEH＋
補助額	112万円/戸

 

参考:2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

 

こどもみらい住宅支援事業

2022年10月からスタートしたこどもみらい住宅支援事業は、一定の省エネ性能をもつ新築住宅を建築・購入した場合に補助金が支給される制度です。18歳未満の子どもがいる子育て世帯、もしくは夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象としています。

省エネ性能別の補助額は以下のとおりです。

 

ZEH	100万円/戸
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅	80万円/戸
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅	60万円/戸

 

参考:こどもみらい住宅支援事業｜国土交通省

 

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業では、認定を受けた地域の中小工務店がZEH、長期優良住宅、低炭素住宅などの省エネ住宅を建築・リフォームした場合に補助金が支給されます。

省エネ性能別の補助額は以下のとおりです。

 

長期優良住宅（ZEH水準）	上限140万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）
認定長期優良住宅	上限110万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）
ZEH Nearly ZEH（太陽光発電を十分に搭載できない場合等に、エネルギー消費量をゼロではないが可能な限り削減する住宅）	上限140万円/戸 （補助対象経費の1/10以内） ※長期優良住宅に認定された場合は上限額10万円引き上げ
ZEH Oriente（立地条件上、太陽光発電等の設備を搭載しないが、ZEH基準を超える性能を備えた住宅）	上限90万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）
低炭素住宅（ZEH水準）	上限90万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）
低炭素住宅	上限70万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）

 

さらに、以下の項目のいずれかを満たせば20万円〜30万円を上限に補助額が加算されます。ただし、加算項目を併用した場合は40万円が上限となります。

 

・主要構造部に地域材を使用している

・三世代同居工事に対応している

・若者、子育て世帯である

・伝統的な建築技術を継承した住宅である

・バリアフリー等級3以上を有している

 

参考:補助事業の概要｜地域型住宅グリーン化事業

 

省エネ住宅による税制優遇

省エネ住宅を建てると、税制においても優遇される場合があります。各種税金における控除や特例について見ていきましょう。

 

所得税

一定の要件を満たした省エネ住宅は、住宅ローン減税において控除限度額が引き上げられるなどの優遇があります。一般的な住宅の場合、13年間で受けられる住宅ローン控除が最大273万円であるのに対し、長期優良住宅・低炭素住宅に認定された場合は最大455万円の控除を受けられます。

また、住宅ローンを組まずに自己資金で省エネ住宅を建てた場合も、各種投資型減税を利用することで所得税の控除を受けられます。

参考:住宅ローン減税｜国土交通省

参考：No.1221 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）｜国税庁

　　 

固定資産税

長期優良住宅に認定された場合は5年間、長期優良住宅化や省エネ化のリフォームを行った場合は翌年度分について、固定資産税が軽減される優遇を受けられます。

参考:固定資産税の新築住宅に係る減額｜国土交通省

参考： 省エネ改修に関する特例措置｜国土交通省

　　

登録免許税・不動産取得税

登録免許税は、不動産の登記を行う際に必要な税金です。長期優良住宅や長期優良住宅に認定されると、登録免許税の税率引き下げという優遇を受けられます。所有権保存登記に係る税率は0.4%から0.1%に、所有権移転登記にかかる税率は0.3%から0.1%に引き下げられます。

また、不動産取得税についても、長期優良住宅に認定されると控除額が1,200万円から1,300万円に引き上げられます。

参考:特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ｜国税庁

 

まとめ

省エネ住宅を建てると、さまざまな補助金や税制の優遇が受けられます。高性能な分、初期費用のかかりやすい省エネ住宅ですが、入居後の光熱費が抑えられることを見越したうえでこうした制度を活用すれば、トータルコストをかなり削減できます。

補助金等の申請には期限が設けられているため、常に最新の情報を把握して適用漏れのないように気をつけましょう。

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